会社にとって

• 企業の
  存続

  蓄積された技術・ノウハウ・商圏が守られ、廃業となれば深刻となる取引先への影響も防ぐことができる。サプライチェーンの維持等、地域経済の持続にも効果がある。

• 経営基盤の
  強化

  ⾃社より規模が⼤きい企業の傘下に⼊ることで、より円滑な資⾦調達・販路拡⼤・商材の拡充が期待できることに加えて、法⼈と個⼈の資産を分離した透明性の⾼い経営や社内体制の整備等、企業価値の向上に繋がる。

オーナー経営者（個⼈）にとって

• 事業承継
  問題の解決

  会社を引き継いでいくという経営者としての責任を果たすことができる。

• プレッシャー
  からの解放

  経営者としての責任から解放され、連帯保証・個⼈資産の担保提供の解除が可能。

• ⼿取⾦額^※

  Ｍ＆Ａの場合の株式譲渡対価の⽅が、廃業（精算）と⽐較して⼿取⾦額が⼤きくなることが多い。
  ※⼿取⾦額の違い

事業承継は早めの対策が重要です。何もしないでいると、⾃社のヒトもモノも古くなり、企業価値も棄損されていく恐れもあります。事業承継でお悩みの経営者様、まずはご相談（無料、秘密保持厳守）ください。弊社では、地域⾦融機関等と連携しながら、事業承継M＆Aの経験豊かなコンサルタントや⼠業が、「伴⾛⽀援」と「実⾏⽀援」で全⼒サポートさせていただきます。

• 案件化
  • 初期相談・簡易企業評価
    事業内容や財務内容等の概要、譲渡する理由や想い、希望条件等についてヒアリングさせていただきます。また、希望に応じて決算書等に基づき簡易企業評価を行います。（原則無料）
  • 提携仲介契約
    （アドバイザリー契約）の締結
    各種条件等についてご同意頂ける場合、弊社との提携仲介契約（アドバイザリー契約）をご締結いただきます。
  • 資料提出・詳細インタビュー
    必要資料をご準備ご提出いただくほか、マネジメントインタビューをさせていただきます。
  • 企業価値評価・スキーム・
    条件等のすり合わせ
    ご提出いただいた資料やマネジメントインタビューに基づき、企業価値評価やスキーム立案を行い、条件面等について擦り合わせを行います。
  • 企業概要書・
    ノンネームシートの作成
    マッチングに向けた提案資料（企業概要書、ノンネームシート）を作成します。
  • 提案候補先リスト
    （ロングリスト）の作成
    興味を示しそうな買手候補先リスト（ロングリスト）を作成します。
• マッチング
  • マッチング開始
    ネームクリア（相手先ごとの提案可否の確認）を行い、提案先と秘密保持契約を締結（必須）したうえでのマッチングを行います。
  • 関心を示した先とのQ＆A
    関心を示した先からの追加資料の提供や各種Q＆Aの対応を弊社を通じて行います。
  • トップ面談
    譲渡希望企業と買収希望企業でのトップ面談・会社見学をセッティングします。この場で、直接相手の人柄、事業内容。企業文化・組織風土等をご確認いただきます。
• エグゼキューション
  • 基本合意契約の締結
    最終契約前の仮契約を締結します。契約内容は主に、①売買金額などの大まかな条件面②買手への独占交渉権の付与③売手における買収監査への協力④クロージングまでの善選注意義務等になります。
  • 買収監査
    買収希望企業が調査対象範囲を定め、譲渡希望企業の実地調査を行います。通常は従業員のいない休日に行い、1〜3日程度で終了します。
  • 最終条件の交渉・決定
    買収監査の結果を踏まえて、最終的な条件の調整を行います。
  • 最終契約の締結・
    デリバリー・決済
    最終契約を締結し、クロージングに至ります。
    クロージング時点で譲渡代金の決済を行います。

買収によるメリット

• 事業規模の
  拡⼤

  買収対象企業が保有する不動産や設備だけでなく、⼈材、技術・ノウハウ、取引先、知名度・ブランド⼒、商圏等を⼿に⼊れることで、事業規模の拡⼤を実現できます。
  例：⼩売業・サービス業による同業の買収（マーケットシェア拡⼤）

• 事業の多⾓化
  ・内製化

  ⾃社より規模が⼤きい企業の傘下に⼊ることで、より円滑な資⾦調達・販路拡⼤・商材の拡充が期待できることに加えて、法⼈と個⼈の資産を分離した透明性の⾼い経営や社内体制の整備等、企業価値の向上に繋がる。

• 新規事業
  参⼊

  新たな収益の柱を確保しようとして、⾃前で⼀から新たな事業に参⼊しようとする場合、販路、⼈材および拠点の確保、許認可取得等、相応のリスクがつきまといます。M＆Aで実績ある企業を買収することで、リスクを軽減することができます。

• 時間を買う

  M＆A（買収）による⼀番のメリットは時間を買うことができる点です。事業成⻑に必要な要素である、販路開拓や技術開発、従業員の育成等、通常であれば相当な時間とコストをかけないと⼿に⼊れられないものを、M＆Aであればすぐに⼿に⼊れることができます。⼀⽅で以下のようなデメリット（留意点）もあります。

買収によるデメリット（留意点）

買収後の企業統合がうまくいかない、想定したシナジーが⽣まれない企業⽂化や社⾵が違う企業同⼠が統合することになるので、融合までに時間を要したり、融合プロセスの中で軋轢が⽣じてしまう可能性があります。この融合作業がうまくいかない場合、想定していたシナジー効果を発揮できないこともあります。

• 簿外債務・
  偶発債務の
  承継

  買収対象企業の貸借対照表には記載されていない簿外債務（賞与引当⾦、退職給付引当⾦、回収⾒込みの低い⾦銭債権等）や今後発⽣するリスクのある偶発債務（債務保証、訴訟関係、環境汚染等）を引き継いでしまうリスクがあります。このようなリスクを事前に洗い出し把握するためにも、最終契約締結・クロージングの前にデューデリジェンスを実施します。

• ⼈材の流出

  M＆A後の労働条件の変更や社内ルールの変化等により、従業員との軋轢が⽣じて、優秀な⼈材が流出してしまうリスクがあります。特に買収対象企業のキーマンとは、タイミングを⾒計らって待遇⾯や今後のビジョン等について、きちんと話し合いを⾏い、理解を得ておくことが⼤切です。

• マッチング
  • ノンネームシートでのご検討
    譲渡案件を匿名加工したノンネームシートで、興味関心があるかご検討いただきます。
  • 譲渡希望企業への開示承認
    （ネームクリア）
    ノンネームシートに興味があり、より詳細な情報の開示をご希望される場合は、
    譲渡側に貴社の会社名を伝え、情報開示の可否についての確認を行います。
  • 秘密保持契約のご締結
    弊社と秘密保持契約を締結していただきます。
  • 企業概要書でのご検討
    譲渡希望企業の事業内容や財務内容等の全体像が記載された企業概要所にてご検討いただきます。
  • インフォメーションパッケージ
    でのご検討
    検討を前に進める場合は関心表明を提出していただき、その後、譲渡希望企業の決算書類などの詳細資料をファイリングした「インフォメーションパッケージ」を貸出させていただきます。
  • 譲渡希望企業とのQ＆A
    各種資料でのご検討を踏まえて、必要に応じて、追加資料の提供や追加のご質問対応を弊社を通じて行います。
  • トップ面談
    譲渡希望企業と買取希望企業でのトップ面談・会社見学をセッティングします。
    この場で、直接相手の人柄、事業内容、企業文化・組織風土等をご確認いただきます。
• エグゼキューション
  • 意向表明書のご提出
    M＆Aを前に進めることについての相手先への正式なオファーとして、原則として意向表明書を提出していただきます。
  • 各種条件調整
    意向表明書をベースに弊社にて譲渡側との各種条件調整を行います。
  • 提携仲介契約
    （アドバイザリー契約）の締結
    弊社と提携仲介契約（アドバイザリー契約）を締結していただきます。
  • 基本合意契約の締結
    最終契約前の仮契約を締結します。契約内容は主に、①売買金額などの大まかな条件面②買手への独占交渉権の付与③売手における買収監査への協力④クロージングまでの善選注意義務等になります。
  • 買収監査
    買収希望企業が調査対象範囲を定め、譲渡希望企業の実地調査を行います。
    1〜3日程度で終了します。
  • 最終条件の交渉・決定
    買収監査の結果を踏まえて、最終的な条件の調整を行います。
  • 最終契約の締結・
    デリバリー・決済
    最終契約を締結し、クロージングに至ります。
    クロージング時点で譲渡代金の決済を行います。